「契約書を紙で印刷して、ハンコを押して、郵送して……」というアナログな契約フローに、どれだけの時間とコストがかかっているかご存じでしょうか。電子契約サービスを導入すれば、契約の締結から管理までをオンラインで完結させることが可能になります。
電子契約サービスの市場は急速に拡大しており、導入企業数は年々増加しています。リモートワークの普及やペーパーレス化の推進を背景に、業種・規模を問わず多くの企業が電子契約への移行を進めています。
しかし、電子契約サービスは複数のメーカーから提供されており、料金体系や機能に違いがあるため、自社に最適なサービスを選ぶには比較検討が必要です。この記事では、主要な電子契約サービスを徹底比較し、導入のメリットや選び方のポイントを詳しく解説します。
電子契約サービスとは
紙の契約書との違い
電子契約サービスは、従来の紙ベースの契約書を電子データに置き換え、インターネット上で契約の締結を行うサービスです。紙の契約書に代わって「電子署名」を用いることで、法的に有効な契約を成立させます。
従来の契約フローと電子契約フローの違いは以下の通りです。
- 従来：契約書作成→印刷→製本→押印→郵送→相手方押印→返送→保管（1〜2週間）
- 電子契約：契約書作成→アップロード→電子署名依頼→相手方署名→完了（最短即日）
電子契約の法的有効性
日本では電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）により、一定の要件を満たした電子署名は手書きの署名や押印と同等の法的効力を持つことが認められています。主要な電子契約サービスはこの法的要件を満たすように設計されており、安心して利用できます。
導入のメリット
電子契約サービスを導入することで、以下のようなメリットが得られます。
- コスト削減：印紙税が不要（電子契約には印紙税がかからない）
- 時間短縮：郵送の往復が不要で、最短即日での契約締結が可能
- 保管スペースの削減：電子データとしてクラウドに保存
- 検索性の向上：契約書をキーワードや日付で即座に検索可能
- セキュリティの向上：アクセス権限の設定や監査ログの記録
- リモートワーク対応：出社不要で契約業務を完了
電子契約では印紙税が課税されません。高額な取引契約の場合、印紙税だけで数万円〜数十万円の節約になるケースもあります。これだけでツールの月額料金をカバーできる場合も少なくありません。
おすすめ電子契約サービス比較
クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社が提供する国内で広く利用されている電子契約サービスです。導入企業数250万社以上という豊富な実績を持ち、国内の電子契約市場を牽引する存在です。
操作がシンプルで、契約書のPDFをアップロードし、署名位置を指定して相手方に送るだけで契約が完了します。弁護士ドットコムが運営しているだけに、法務面での信頼性も高く評価されています。
- 料金：フリープラン（月5件まで無料）/ ライトプラン月額11,000円〜
- 強み：国内トップクラスの導入実績、シンプルな操作、法務面の信頼性
- 向いている企業：幅広い業種・規模に対応（国内取引中心の企業）
DocuSign（ドキュサイン）
米国DocuSign社が提供する世界最大級の電子署名プラットフォームです。全世界で100万社以上、10億人以上のユーザーが利用しており、グローバルスタンダードの電子契約サービスとして知られています。
44言語に対応し、180カ国以上で利用されているため、海外取引がある企業にとっては最有力の選択肢です。
- 料金：パーソナルプラン月額10ドル〜 / ビジネスプラン月額25ドル〜
- 強み：グローバル対応、豊富なAPI連携、高いブランド認知度
- 向いている企業：海外取引がある企業、外資系企業、グローバル展開を予定している企業
freeeサイン（旧NINJA SIGN）
freee株式会社が提供する電子契約サービスです。契約書のテンプレート作成から署名、管理までワンストップで完結し、freee会計との連携も可能です。
- 料金：スタータープラン月額4,980円〜
- 強み：ワークフロー内蔵、テンプレート機能、freeeシリーズとの連携
- 向いている企業：freeeシリーズを利用中の中小企業
GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。電子認証局を自社で運営しているため、電子署名の信頼性が非常に高いのが特長です。
「立会人型」と「当事者型」の2つの署名方式に対応しており、契約の重要度に応じて使い分けることができます。
- 料金：お試しフリープラン（月5件まで無料）/ 契約印＆実印プラン月額9,680円〜
- 強み：自社認証局、立会人型＋当事者型の両対応、高い安全性
- 向いている企業：セキュリティを重視する企業、金融・医療・行政関連
マネーフォワード クラウド契約
マネーフォワードが提供する電子契約サービスです。契約書の作成・締結・管理に加え、マネーフォワード クラウドの他サービスとの連携が可能です。
- 料金：マネーフォワード クラウドのプラン料金に含まれる
- 強み：マネーフォワードシリーズとの統合、コストパフォーマンス
- 向いている企業：マネーフォワードでバックオフィスを統一管理している企業
BtoBプラットフォーム 契約書
株式会社インフォマートが提供する電子契約サービスです。BtoBの請求書・受発注プラットフォームで実績のある同社が展開しており、取引先との契約書のやり取りに特化した設計が特長です。
- 料金：フリープラン（受信側無料）/ スタンダードプラン月額10,000円〜
- 強み：BtoB取引との親和性、受信側無料、電帳法完全対応
- 向いている企業：BtoBプラットフォームシリーズを利用中の企業
選び方のポイント
署名方式を理解する
電子契約サービスには大きく分けて「立会人型」と「当事者型」の2つの署名方式があります。
- 立会人型（事業者署名型）：サービス事業者が立会人として電子署名を行う方式。手軽に導入でき、相手方のアカウント登録が不要な場合が多い
- 当事者型：契約当事者自身の電子証明書を使って署名する方式。法的証拠力がより高いが、導入ハードルも高い
一般的な商取引では立会人型で十分ですが、不動産契約や金融取引など高い法的証拠力が求められる場面では当事者型が推奨されます。
契約件数で料金を比較する
電子契約サービスの料金体系は、「月額基本料金＋送信件数に応じた従量課金」が一般的です。月に数件しか契約書を作成しない企業と、数百件を処理する企業では、最適な料金プランが大きく異なります。
月の契約件数が5件以下であれば、クラウドサインやGMOサインのフリープランで十分対応できます。件数が増えてから有料プランに移行しましょう。
取引先の受け入れ態勢を考慮する
電子契約は自社だけでなく、相手方にも受け入れてもらう必要があります。クラウドサインは国内で広く普及しているため、「クラウドサインなら対応できる」という取引先が多いのが強みです。相手方がアカウント登録不要で署名できるかどうかも重要なポイントです。
既存システムとの連携
契約データを他のシステムと連携させたい場合は、API連携の充実度を確認しましょう。Salesforceやkintone、Slackなどとの連携に対応しているサービスであれば、既存の業務フローにスムーズに組み込むことができます。
電子契約と法律
電子署名法の概要
電子署名法では、「電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する」と定められています。つまり、適切な電子署名が施された電子契約書は、紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。
電子帳簿保存法との関係
電子契約で締結した契約書は、電子帳簿保存法に基づいて適切に保存する必要があります。主要な電子契約サービスはいずれも電帳法の保存要件に対応していますが、導入前に確認しておくと安心です。
デジタル庁の公式サイトでは、電子契約やデジタル化に関する最新の政策情報が公開されています。法務省の公式サイトでも電子署名法に関する解説が掲載されています。
一部の契約類型（定期借地契約、定期借家契約など）は、法律上書面での締結が義務付けられている場合があります。電子契約に移行する前に、対象となる契約が電子化可能かどうかを法務担当者に確認してください。
導入の流れ
ステップ1：社内の契約件数を把握する
まず、月間の契約締結件数と契約の種類を整理します。この情報がないと最適な料金プランを選べません。営業部門、法務部門、総務部門など、契約に関わるすべての部門からヒアリングしましょう。
ステップ2：無料トライアルで操作感を確認する
主要サービスは無料プランやトライアルを提供しています。実際の契約書を使って操作フローを試し、使いやすさを評価します。特に相手方の操作のしやすさ（署名のしやすさ）は重要なポイントです。
ステップ3：取引先への告知
電子契約の導入に際しては、取引先に事前告知を行いましょう。「今後は電子契約で対応させていただきます」という案内を送るとともに、紙での対応を希望する取引先への代替手段も用意しておくのがスムーズです。
ステップ4：段階的に移行する
すべての契約を一度に電子化するのではなく、NDA（秘密保持契約）や業務委託契約など、頻度が高く定型的な契約から段階的に移行していくのが成功のコツです。
コスト削減効果の試算
印紙税の削減
電子契約では印紙税が不要です。例えば、月に10件の請負契約（印紙税400円/件）を電子化した場合、年間で48,000円の印紙税を削減できます。高額契約が含まれる場合はさらに大きな削減効果が期待できます。
郵送費・紙代の削減
契約書の郵送には1通あたり500〜1,000円程度のコスト（印刷代・封筒代・切手代含む）がかかります。月20件の契約を電子化すれば、年間で12〜24万円の削減につながります。
業務時間の短縮
紙の契約書は印刷・製本・押印・郵送・保管に1件あたり30分〜1時間かかりますが、電子契約なら5〜10分で完了します。この時間短縮効果を人件費に換算すると、月間数十時間の削減になるケースもあります。
まとめ
電子契約サービスは、契約業務の効率化・コスト削減・ペーパーレス化を同時に実現できる強力なツールです。国内取引中心ならクラウドサイン、海外取引があるならDocuSign、既存のバックオフィスツールとの統合を重視するならfreeeサインやマネーフォワード クラウド契約が有力な候補になります。
月5件程度の契約であればフリープランで十分に対応でき、導入のハードルは低くなっています。まずは無料プランから始めて、社内での運用に慣れてから有料プランへの移行や全社展開を進めるのが、失敗しない導入の進め方です。印紙税の削減効果だけでも月額料金をカバーできるケースが多いため、早めの導入検討をおすすめします。
