紙の契約書をデジタル化したいと考えたとき、まず名前が挙がるのがクラウドサインとDocuSignです。どちらも電子契約サービスの代表格ですが、「結局どちらを選べばいいのか」「自社の業務に合うのはどちらか」と判断に迷う方は少なくありません。
結論から言うと、国内取引が中心ならクラウドサイン、海外取引や多言語対応が必要ならDocuSignという棲み分けが基本です。ただし、機能面・料金面・法的な位置づけにもそれぞれ違いがあるため、単純な二択では判断できません。
この記事では、クラウドサインとDocuSignを中心に、電子契約サービスの主要製品を多角的に比較します。選び方のポイントも解説するので、自社に最適なサービスを見つける参考にしてください。
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電子契約サービスの基礎知識
電子契約とは
電子契約とは、紙の契約書に代えて電子データで契約を締結する方法です。従来の「印刷→押印→郵送→返送→保管」というプロセスを、「作成→送信→電子署名→クラウド保管」に置き換えることで、契約業務を大幅に効率化できます。
日本では電子署名法やe-文書法により電子契約の法的有効性が認められており、一部の例外（不動産の定期借地権設定契約など）を除いて、ほぼすべての契約で電子契約が利用可能です。
切り替えを進めるときにあとから困りやすいのが、すでに紙で交わしてある過去の契約書です。新しい契約は電子、古い契約はキャビネットの中、と保管場所が二分されると探すのに手間がかかります。過去分をまとめてPDF化しておくと、契約書の検索先を一本化できます。
電子署名の種類
電子契約で使われる電子署名には、大きく分けて2つの方式があります。
- 当事者署名型：契約当事者本人の電子証明書を使って署名する方式。法的証明力が高いが、事前に電子証明書を取得する必要がある
- 事業者署名型（立会人型）：電子契約サービスの事業者が契約当事者に代わって電子署名を付与する方式。手軽だが、当事者署名型より法的証明力はやや低い
クラウドサインやDocuSignは事業者署名型（立会人型）を主に採用しており、相手方がアカウントを持っていなくても電子契約を締結できるのが利点です。
クラウドサインの特徴
サービス概要
クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する国内で広く利用されている電子契約サービスです。導入社数は130万社以上、累計送信件数は1,000万件を超えており、国内トップクラスの利用実績を持つ電子契約サービスです。
クラウドサインの強み
- 国内法への最適化：日本の商慣習や法制度に最適化された設計
- 相手方の負担が少ない：受信側はアカウント不要でメールのリンクから署名可能
- シンプルな操作性：PDFをアップロードして署名位置を指定するだけの簡単操作
- 弁護士監修の安心感：弁護士ドットコムが運営しているため法的な信頼性が高い
- 行政手続きへの対応：自治体や官公庁との電子契約にも利用実績あり
クラウドサインの料金
クラウドサインには無料プランが用意されていますが、月間の送信件数が限定されています。有料プランはLight・Corporate・Businessなど複数のティアがあり、月額1万円台から利用可能です。送信1件あたりの追加費用が発生するプランもあるため、月間の契約件数に応じてプランを選択する必要があります。
DocuSignの特徴
サービス概要
DocuSign（ドキュサイン）は、アメリカのDocuSign, Inc.が提供するグローバル最大手の電子署名サービスです。世界180カ国以上で利用されており、44言語に対応しています。Fortune 500企業の90%以上が導入しているとされ、グローバルでの認知度は非常に高いです。
DocuSignの強み
- グローバル対応：44言語対応で世界中の取引先と電子契約が可能
- 豊富なAPI・インテグレーション：Salesforce・SAP・Microsoft 365など400以上のサービスと連携
- 高度なワークフロー：複雑な承認ルートや条件分岐に対応
- 各国の法令準拠：eIDAS規則（EU）やESIGN Act（米国）など各国の電子署名法に対応
- 当事者署名型にも対応：EU圏で求められるeIDASの適格電子署名にも対応可能
DocuSignの料金
DocuSignの料金は、Personal・Standard・Business Proなどのプランがあります。個人向けは月額1,000円台から、ビジネス向けは月額数千円からとなっています。クラウドサインと同様に無料トライアルが用意されており、導入前に操作感を確認できます。
クラウドサイン vs DocuSign 詳細比較
操作性の比較
操作性はクラウドサインの方がシンプルです。日本語UIが洗練されており、初めて電子契約を使う従業員でも迷いにくい設計になっています。DocuSignも日本語対応していますが、翻訳がやや不自然な箇所があったり、メニュー構成が日本のビジネス慣行と異なる部分があるという指摘があります。
法的な位置づけの比較
日本国内での法的効力については、クラウドサインもDocuSignも同等です。どちらも電子署名法に基づく電子署名として有効であり、契約としての法的効力に差はありません。
ただし、グローバルでの法的準拠という観点では、DocuSignの方が各国の法令に幅広く対応しています。EU圏ではeIDAS規則に基づく適格電子署名への対応が求められる場面があり、この点ではDocuSignが有利です。
連携サービスの比較
外部サービスとの連携数はDocuSignが大きくリードしています。SalesforceやSAP、Microsoft 365などのエンタープライズ向けシステムとの深い連携が可能で、業務フロー全体を自動化できます。
クラウドサインも主要なサービスとの連携は進んでいますが、連携先の数や深さではDocuSignに及びません。ただし、日本国内のサービスとの連携（freee・マネーフォワード・kintoneなど）はクラウドサインの方が充実しています。
その他の電子契約サービス
GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービスです。当事者署名型と事業者署名型の両方に対応している点が特徴で、契約内容の重要度に応じて署名方式を使い分けられます。料金はクラウドサインと同程度で、コストパフォーマンスの高さで評価されています。
freeeサイン
freee株式会社が提供する電子契約サービスです。freeeの会計・人事労務サービスとの連携が強みで、バックオフィスをfreeeで統一している企業に適しています。テンプレート管理やAIによる契約書レビュー機能など、契約業務全体を効率化する機能も搭載されています。
BtoBプラットフォーム 契約書
インフォマート社が提供するサービスで、受発注や請求書と合わせた包括的なBtoB取引プラットフォームの一部として利用できます。取引先とのデータ連携が一元化される点がメリットです。
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電子契約サービスの選び方
選定時に確認すべきポイント
- 取引先の所在地：国内中心ならクラウドサイン、海外ありならDocuSign
- 月間の契約件数：件数が多い場合は従量課金の有無を確認
- 既存システムとの連携：自社で利用中のCRM・会計ソフトとの連携可否
- 相手方の導入状況：取引先が特定のサービスを指定しているケースもある
- セキュリティ要件：業界固有のコンプライアンス要件への対応
まずは無料プラン・トライアルから
クラウドサインもDocuSignも無料で試せるプランが用意されています。実際の契約書を使って操作感を試し、社内での受け入れやすさを確認してから有料プランに移行するのが確実です。
あわせて押さえておきたいのが、締結した契約データをどう保存するかというルールです。電子帳簿保存法の保存要件は用語が独特で、社内規程に落とし込む段階でつまずきやすいところなので、担当者向けの解説書を1冊手元に置いておくと判断の拠り所になります。
電子契約が法的に利用できない契約類型が一部存在します（事業用定期借地契約、任意後見契約など）。自社の主要な契約類型が電子契約に対応しているか、事前に法務部門や顧問弁護士に確認してください。
リモート商談で電子契約をスムーズに進めるために、Web会議の機材環境も整えておきましょう。
まとめ
電子契約サービスの選択は、自社の取引先・業務規模・既存システムによって最適解が異なります。国内取引が中心でシンプルな運用を求めるならクラウドサイン、グローバル取引やエンタープライズシステムとの連携が必要ならDocuSignが適しています。
いずれのサービスも電子契約の法的効力に差はなく、ペーパーレス化・コスト削減・業務効率化といった導入メリットは共通です。まずは無料トライアルで操作感を確かめ、自社に合ったサービスを選んでください。
※各サービスの最新情報はクラウドサイン公式サイト、DocuSign公式サイト、GMOサイン公式サイトでご確認ください。
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