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法人向けクラウド型ウイルス対策ソフトおすすめ比較|エンドポイント保護の選び方

セキュリティ・情報漏洩対策

ランサムウェア、標的型攻撃、ゼロデイ攻撃――。企業を狙うサイバー攻撃はますます高度化しており、従来型のウイルス対策ソフトだけでは防ぎきれない時代になっています。特にリモートワークの普及でエンドポイント(PCやスマートフォン)が社外に分散し、クラウド上で一元管理できるウイルス対策ソフトの需要が急速に高まっています。

この記事では、法人向けクラウド型ウイルス対策ソフトの選び方と、主要なおすすめ製品を比較・紹介します。エンドポイント保護の基本から、次世代型のセキュリティ製品まで幅広くカバーするので、導入検討の参考にしてください。

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クラウド型ウイルス対策ソフトとは

オンプレミス型との違い

従来型のウイルス対策ソフトは、各PCにソフトをインストールし、社内サーバーで管理する「オンプレミス型」が主流でした。クラウド型は、管理コンソールがクラウド上にあり、インターネット経由で全端末を一元管理できます。

  • オンプレミス型:社内にサーバーを設置して管理。初期費用が高く、運用にも人手がかかる
  • クラウド型:管理サーバーが不要。PCやスマホが社外にあっても管理できる。導入・運用コストが抑えやすい

エンドポイント保護の進化:EPP→EDR→XDR

法人向けのウイルス対策は大きく3段階に分かれています。

  • EPP(Endpoint Protection Platform):従来型のウイルス対策。パターンマッチングやヒューリスティック分析で既知のマルウェアを検知・ブロックする
  • EDR(Endpoint Detection and Response):EPPをすり抜けた脅威を検知し、端末の隔離や原因究明を行う。「侵入された後の対応」に重点を置いた仕組み
  • XDR(Extended Detection and Response):エンドポイントだけでなく、クラウド、メール、ネットワークなど複数のレイヤーを横断して監視・対応する

記事執筆時点では、EPP単体での防御はもはや限界があり、EPP+EDRの組み合わせが法人向けの標準構成になりつつあります。

とはいえ、数台規模の事務所や個人事業主まで法人向けのEDRを入れるのは現実的ではありません。台数が少ないうちは、市販のパッケージ版ウイルス対策ソフトを複数年ライセンスでそろえるやり方が取られています。

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ナビ助
ナビ助
ウイルス対策ソフトは「入口を守る」だけじゃなくて「侵入された後にどう動くか」も大事になってきてるニャン

法人向けクラウド型ウイルス対策ソフトの選び方

1. EPP+EDR機能の有無

ウイルスの検知・ブロック(EPP機能)だけでなく、侵入後の検知・隔離・原因分析(EDR機能)を備えた製品を選ぶのが望ましいです。中小企業であっても、ランサムウェア被害のリスクを考えるとEDR機能は導入を検討すべきです。EDRツールの選び方と主要製品の特徴は、以下の記事で解説しています。

EDRツールおすすめ比較|中小企業向けに選び方と主要製品の特徴を解説
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2. 管理コンソールの使いやすさ

クラウド型の管理コンソールは、ブラウザからアクセスして全端末の状態を確認・操作できます。情シス担当者が兼務の場合は、特にUIが分かりやすく、操作が簡単な製品を選ぶことが重要です。

3. 動作の軽さ

ウイルス対策ソフトがPCの動作を重くしてしまうと、日常業務に支障をきたします。第三者機関(AV-TEST、AV-Comparativesなど)のテスト結果で「パフォーマンスへの影響」の項目を確認しましょう。

4. サポート体制

日本語でのテクニカルサポートが受けられるかどうかは重要な判断材料です。海外製品でも日本法人が手厚いサポートを提供しているケースがあります。

5. 費用感

基本的なEPP機能を備えた製品は、1ライセンスあたり月額300〜500円程度が目安です。EDR機能を含む場合はさらに上がります。MDR(Managed Detection and Response)サービスを付加する場合は、月額1,000円以上/端末になるケースもあります。

おすすめクラウド型ウイルス対策ソフト比較

ESET PROTECT

スロバキアのESET社が提供するエンドポイントセキュリティ製品です。クラウド管理コンソールから全端末を一元管理でき、EPP・EDR・XDR対応の複数プランが用意されています。第三者機関のテストでシステムへの負荷の低さが高く評価されており、日常業務への影響を最小限に抑えられるのが強みです。キヤノンITソリューションズが国内代理店として日本語サポートを提供しています。

Trend Micro Apex One

トレンドマイクロが提供する中堅・大企業向けのエンドポイントセキュリティ製品です。旧ウイルスバスターコーポレートエディションの後継製品で、NGAV(次世代型アンチウイルス)機能とEDR/XDR機能を統合しています。日本企業での導入実績が豊富で、日本語でのサポート体制も充実しています。Trend Vision Oneプラットフォームとの連携により、XDR対応の統合セキュリティ環境を構築できます。

Microsoft Defender for Business

Microsoftが中小企業向けに提供するエンドポイントセキュリティ製品です。Microsoft 365 Business Premiumに含まれており、追加コストなしでEPP+EDR機能を利用できるケースがあります。すでにMicrosoft 365を導入している企業にとっては、もっともコスト効率が高い選択肢になり得ます。最大300名程度の組織向けに設計されています。

Kaspersky Endpoint Security Cloud

ロシアのKaspersky社が提供するクラウド型エンドポイントセキュリティです。AIと機械学習技術を駆使した高度な検知エンジンを搭載しており、検知精度の高さで定評があります。クラウド管理コンソールから全端末を集中管理でき、中小企業でも導入しやすいシンプルな構成になっています。

CrowdStrike Falcon

クラウドネイティブアーキテクチャのEDR市場をリードする製品です。AIによるリアルタイム検知エンジンはファイルレス攻撃やゼロデイ攻撃に対しても高い検知精度を誇ります。中小企業向けの「Falcon Go」プランも用意されています。ただし、他の製品と比較して料金は高めの設定です。

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MDR(Managed Detection and Response)サービスの活用

セキュリティ専任者がいない中小企業では、EDRを導入しても検知アラートに対応できないケースが多くあります。そこで注目されているのが、MDRサービスです。

MDRは、セキュリティ専門家がリモートで24時間365日の監視・対応を代行してくれるサービスです。EDRツールの運用をアウトソーシングするイメージです。CrowdStrike、ESET、Cybereasonなど主要なEDRベンダーが自社のMDRサービスを提供しているほか、SIerやセキュリティ企業による第三者のMDRサービスもあります。

もう一つ、ランサムウェア対策で欠かせないのが「戻せる状態」を作っておくことです。ネットワークから切り離して保管できる外付けSSDに定期的なバックアップを取っておくと、最悪の場合でも業務データを取り戻しやすくなります。

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ポイント

EDR+MDRの組み合わせは「ツールの導入」と「運用のアウトソーシング」を同時に実現します。セキュリティ専任者を雇用するよりもコスト効率が高いケースが多くあります。

クラウド型ウイルス対策ソフトの導入手順

クラウド型ウイルス対策ソフトの一般的な導入フローを押さえておきましょう。

1. 現状の把握と要件整理

現在使っているウイルス対策ソフトの種類、対象端末数、OSの種類(Windows、Mac、モバイル)、リモートワークの有無などを整理します。EDR/MDRの必要性も含めて、求めるセキュリティレベルを明確にしておきましょう。モバイル端末も含めて管理したい方は、以下の記事も参考になります。

MDMツールおすすめ比較|スマホ・タブレットの端末管理に使えるサービス
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2. 製品の比較・トライアル

候補となる製品を2〜3つに絞り、無料トライアルを利用して実際の管理画面の操作感やPCへの負荷を確認します。トライアル期間中に検知精度や管理コンソールの使いやすさを実機で検証することが、導入後のミスマッチを防ぐポイントです。

3. パイロット導入

情シス部門や一部の部署で先行導入し、既存システムとの競合やユーザーからのフィードバックを収集します。問題がなければ全社展開に移行します。

4. 全社展開とポリシー設定

全端末にエージェントを配布し、セキュリティポリシー(スキャン頻度、隔離ルール、アラート通知先など)を設定します。クラウド管理コンソールから一括配信できるため、端末1台ずつの設定は不要です。

このタイミングで、共有ファイルの置き場所も一緒に見直しておくと無駄がありません。個人PCに散らばっていたデータをNASに集約しておけば、バックアップの範囲もアクセス権の設定も一箇所で済むようになります。

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Q&A よくある質問

個人向けウイルス対策ソフトを法人で使ってもいい?

ライセンスの観点からNGの場合が多いです。また、法人向け製品には管理コンソール、ポリシー配布、ログ収集といった企業に必要な機能が備わっているため、法人には法人向け製品の導入をおすすめします。

Windowsに標準搭載のDefenderだけでは不十分?

Windows Defenderの検知精度は近年大幅に向上していますが、管理コンソールによる一元管理やEDR機能は、別途Microsoft Defender for Businessなどの法人向け製品が必要になります。「検知はできるが管理ができない」状態を避けるために、法人向け製品の導入を検討しましょう。

ウイルス対策ソフトの導入費用に補助金は使える?

IT導入補助金の対象になるケースがあります。セキュリティ対策ツールの導入は補助金の対象カテゴリに含まれていることが多いため、申請を検討する価値はあります。詳細は公式の募集要項で最新の情報を確認してください。

まとめ

法人向けのクラウド型ウイルス対策ソフトは、エンドポイントを社外からでも一元管理できる利便性と、EPP+EDRによる多層防御が大きなメリットです。

Microsoft 365 Business Premiumを利用中であればDefender for Businessから、コスト重視ならESET PROTECT、日本企業向けの手厚いサポートを求めるならTrend Micro Apex Oneが候補になります。セキュリティ専任者がいない場合は、MDRサービスの併用も積極的に検討しましょう。

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外部参考リンク: IPA 情報セキュリティ10大脅威 / AV-TEST セキュリティ製品テスト / 総務省 サイバーセキュリティ

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